若者定住促進助成事業(定住促進助成金)


町内の若者定住の促進と町外からの若者を呼び込むことをねらいとし、定住する意思を持って町内に住宅を取得する若者夫婦世帯に対して助成金を交付する事業です。

若者定住家賃助成事業(家賃助成金制度)

町内の民間賃貸住宅に居住する若者夫婦世帯が、町内に住宅(中古可)を取得することを支援するため、賃貸住宅の家賃の一部を助成する事業です。

特徴は、登録制度をとっていて住宅取得予定者が登録を行いますが、住宅を取得してから助成金額を算定し、一括して交付されるものです。月々あるいは年度ごとに助成金を支払うものではありません。登録された方は、登録後5年間という期限の中で住宅を取得していただきます。期限内に住宅を取得できない場合は申請の権利を失います(ペナルティはありません。)。

※「若者夫婦世帯」とは、満40歳以下の夫婦又は夫婦と子の世帯です。父子、母子世帯も対象とします。親子含め世帯員全員が40歳以下ということになります。

対象者

若者夫婦世帯で町内の民間賃貸住宅に既に住んでいる方や、家賃助成制度を利用するため転居または転入により町内の民間賃貸住宅に住むが対象です。(社宅、官舎、寮、公営住宅に住んでいる方や税に滞納のある方は除く)

助成額

月の賃貸住宅の家賃の2分の1で上限が2万5千円を基準額とします。ただし、勤務先から住宅手当を受けているときは、月の家賃額から住宅手当を差引いた額の1/2とします。

算定期間

登録した翌月から入居の前月までの月数。ただし、最長40箇月

家賃助成金

月の算定助成額に算定期間を乗じ算出。最大100万円です

計算例1 (算定期間  40箇月、家賃55,000円、住宅手当等がある場合の助成額)
基準額=(家賃-住宅手当等)÷2
=(55,000-27,000)÷2=28,000÷2=14,000
@14,000×40箇月=560,000円
計算例2 (算定期間  40箇月、家賃55,000円、住宅手当等がない場合の助成額)
基準額=家賃÷2
=55,000÷2=27,500≧25,000 ∴25,000
@25,000×40箇月=1,000,000円

注意事項

登録申請は平成24年度末までであり、平成25年度以降に登録は出来ません。平成24年度末まで登録しなければ、家賃助成制度を利用できなくなります。

 

若者移住促進助成事業(移住助成金制度)

町外に居住する若者夫婦世帯が町内に住宅(中古可)を取得し移住した場合、住宅の取得費用の一部を助成する事業です。

対象者

3年以上町外に居住(世帯主が該当)している若者夫婦世帯が、町内に住宅を取得し移住する方

若者夫婦世帯(交付申請時点で満40歳以下)で5年以上居住する意志のある方で町内に所有する住宅がない方
(税に滞納のある方や持家住宅建設祝金の利用者は除く)

助成額

住宅の取得価格の10%で限度額は100万円を基本とします。ただし、町内の建設業者を利用して住宅を建設した場合、限度額を50万円上乗せし住宅取得価格の10%で限度額150万円とします。工事費が50万円以上の場合に限ります。また、下請け施工がある場合については、その施工業者数も施工費用も2分の1以上町内建設業者の場合に限ります。なお、住宅の取得価格には、土地代、設計費、中古住宅の改修費も含まれます。

注意事項

事業は平成24年度までです。実績報告含め平成24年度末まで事業完了しなければなりません。交付申請は住宅取得時の住宅に係る契約日(平成21年4月1日以降の契約物件)から、住宅を取得し入居後2箇月までの期間です。実績報告は交付決定を受け入居した場合に速やかに手続き下さい。

 

若者定住支援助成事業(定住助成金制度)

町外に居住していた若者夫婦世帯が、家賃助成事業や移住助成事業の適用を受け町内に取得した住宅に居住したとき、その定住を支援するため引き続き3年間住宅にかかる固定資産税相当額を助成するものであります。町外におられた方の本町への移住による定住を支援するものです。3年以上町外に居住していた若者夫婦世帯を対象者として助成します。移住助成の利用者は3年以上町外に居住している方を対象としているので、当事業にすべての方が対象となります。家賃助成の利用者については3年以上町外居住(世帯主)し、平成21年4月1日以降転入された世帯のみが対象となります。

(松陽団地に住宅を取得された方や税に滞納のある方は除く)

助成額

当該年度に納税された住宅の固定資産税相当額で、最初に課税された年度以降3年間です。

注意事項

毎年度納税後の交付申請に基づく助成金の交付となります。

詳しくはこちらをご覧下さい↓

庄内町「若者定住促進助成事業 若者世帯のすまいづくりを応援します」

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